1. 「特定商取引法」とは？ #
「特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）」とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防ぎ、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。
特に、訪問販売や電話勧誘販売、そして私たちが運営するような「通信販売（インターネットショッピングなど）」のように、消費者と事業者の間で情報量や交渉力に差があり、トラブルが生じやすい取引形態が対象とされています。
この法律により、事業者は守るべきルールや、お客様（消費者）が利用できる「クーリング・オフ」などの権利が定められています。
2. なぜ「特定商取引法に基づく表記」を掲載しているの？ #
当サイトに「特定商取引法に基づく表記」というページがあるのは、この法律に基づき、事業者に義務付けられているためです。
通信販売において、お客様は商品を直接手に取ったり、販売者と対面で話したりすることができません。そのため、事業者は「誰が、何を、いくらで、どのような条件で」販売するのかを、購入前に明確に示す必要があります。
この表記は、お客様が「こんなはずじゃなかった」といったトラブルに巻き込まれることなく、安心して取引を行うための大切な情報源です。
3. 「特定商取引法に基づく表記」の主な項目とチェックポイント #
法律により、通信販売サイトには以下の情報の表示が義務付けられています。これらは、お客様が安全に取引できるかを見極めるための重要なポイントです。
1. 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号 #
- 内容： そのショップを運営している事業者（法人または個人）の正式な情報です。
- なぜ重要？： 万が一トラブルがあった際の連絡先であり、事業者が実在することを示す基本的な情報です。
- 注意点： 電話番号は、確実に連絡が取れる番号である必要があります。「お問い合せフォームのみ」で電話番号の記載がない場合は注意が必要です（※）。
- （※事業者の皆様へ：消費者からの請求があった場合に遅滞なく提供することを表示すれば、電話番号の記載を省略できる場合があります）
2. 運営統括責任者名 #
- 内容： ショップ運営に関する業務の責任者名です。
- なぜ重要？： 取引に関する最終的な責任者が誰であるかを明確にします。
3. 販売価格（役務の対価） #
- 内容： 商品やサービスの価格です。消費税込みか別かも明記されている必要があります。
- 例：
販売価格： 10,000円（税込） - 注意点： 「オープン価格」のような不明確な表示は認められていません。価格が明確に記載されているか確認しましょう。
4. 商品代金以外に必要な料金 #
- 内容： 販売価格のほかに、お客様が支払う必要のあるすべての料金です。
- 例：
- 送料（例：「全国一律 500円」「10,000円以上購入で送料無料」）
- 決済手数料（例：「コンビニ決済手数料 300円」「代金引換手数料 400円」）
- なぜ重要？： 「安いと思ったら、後から高額な手数料を請求された」という事態を防ぎます。
- 注意点： これらの料金が「0円」の場合でも、その旨（例：「送料：無料」）が明記されているか確認しましょう。
5. 支払方法と支払時期 #
- 内容： いつ、どのような方法で代金を支払うかというルールです。
- 例：
- 支払方法：クレジットカード決済、銀行振込、代金引換 など
- 支払時期：「ご注文時（クレジットカード）」「ご注文後7日以内（銀行振込）」
6. 商品の引渡時期 #
- 内容： 支払いが完了した後、いつ商品が手元に届くか（またはサービスが提供されるか）の目安です。
- 例： 「ご注文（ご入金）確認後、3営業日以内に発送します」
- 注意点： 「準備ができ次第発送」といった曖昧な表現だけでなく、具体的な日数の目安が記載されているか確認しましょう。
7. 返品・交換に関する特約（重要！） #
- 内容： 購入した商品を返品・交換できるかどうか、その条件や期限を定めたものです。
- なぜ重要？： 通信販売には、法律上の「クーリング・オフ」制度はありません。
- 注意点：
- この「返品に関する特約」が、クーリング・オフに代わるショップ独自のルールとなります。
- 「お客様都合による返品は一切不可」と記載することも法的には可能です。
- 「商品到着後7日以内で未開封の場合のみ返品可」「不良品の場合は交換対応」など、購入前にルールを必ず確認しましょう。
- もしこの「特約」の記載が一切ない場合は、法律の原則に基づき、商品到着後8日以内であればお客様（消費者）が送料を負担することで返品が可能とされています。
4. 当サイトの取り組み #
私たちはお客様との信頼関係を第一に考え、この特定商取引法を遵守しています。
「特定商取引法に基づく表記」ページでは、法律で定められた上記の情報を明確に開示し、透明性の高い運営を心がけています。万が一、お取引に関してご不明な点や問題が生じた場合も、この表記に基づいて迅速に対応いたします。
5. もし取引で困ったときは #
当サイトに限らず、インターネットショッピングなどでトラブルに遭ったり、不安に感じたりした場合は、お近くの消費生活センターや消費者庁の窓口にご相談ください。
- 消費者庁： 特定商取引法ガイド（通信販売）
これからも安心してご利用いただけるサイト運営に努めてまいります。 今後ともご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。